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by iqijxdship

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 25日午後5時15分頃、愛知県豊山町の県営名古屋空港で、空自小牧基地の救難機が緊急着陸した。乗員4人にけがはなかった。

 名古屋空港は7分間閉鎖されたが、ダイヤに影響はなかった。

 緊急着陸したのは、入間基地(埼玉県狭山市)から、同空港に向かっていた救難機「U―125A」。主翼後部の補助揚力装置が使用できなくなったという。空自で原因を調べている。

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by iqijxdship | 2010-03-31 17:17
 拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表(71)は27日、大韓航空機爆破事件の実行犯、金賢姫(キム・ヒョンヒ)元死刑囚について、「(日本政府が)5月にも日本へ招へいする手はずをつけている」との情報があると明らかにした。東京都内であった家族会の総会後、報道陣に語った。

 飯塚代表は、中井洽拉致問題担当相らから得た情報としたうえで「(日本側は)韓国政府の判断や李明博(イ・ミョンバク)大統領の決断を待っているようだ」と話した。金元死刑囚は、拉致被害者の横田めぐみさん(行方不明時13歳)にも「会った」と証言していることが判明しており、中井担当相が招致に前向きな姿勢を示している。

 来日の意義について、飯塚代表は「めぐみさんの新たな事実が分かれば、(運動が)先へのびる。可能なら、集会などで多くの人を前に話もしてほしい」と述べた。【曽田拓】

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by iqijxdship | 2010-03-29 16:11
 日米欧などが南米チリのアタカマ砂漠に建設している世界最大の電波望遠鏡「ALMA(アルマ)」計画で、国立天文台は19日、日本のパラボラアンテナの愛称を「いざよい(十六夜)」に決めたと発表した。

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 愛称は18歳以下を対象に公募。1829件の応募があり、28人が「いざよい」を提案した。漫画家の松本零士さんが委員長を務める選定委員会が、日本の提供するアンテナの台数16台と数が一致することなどを理由に選んだ。

 アルマ計画には約20カ国が参加。標高約5000メートルの山頂に66台以上の高性能アンテナを並べ、1台の巨大な望遠鏡として宇宙からの微弱電波をとらえる。12年の本格運用を目指している。

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by iqijxdship | 2010-03-27 06:57
 政府は21日、「消えた年金」の記録訂正の可否を判断する総務省の「年金記録確認第三者委員会」を廃止する方向で検討に入った。第三者委に代わる新組織を厚生労働省に設置する案などが浮上している。「消えた年金」問題が深刻化したため総務省は、他府省の政策執行過程などを点検する行政評価を減らして年金問題の解決に業務を集中してきた。政府としては第三者委を廃止して行政評価機能を回復する一方、新体制で年金問題の早期解決を図る構えだ。

 第三者委は、自公連立時代の安倍晋三政権下で発覚した「消えた年金」問題を解決するため、07年6月に発足した。公平・公正さをアピールするため、年金を所管する厚労省ではなく総務省に設置された。弁護士や税理士などが委員を務め、年金記録の回復の可否を審査する。事務局は中央委は行政評価局、全国各地の地方委は各管区行政評価局などが務め、中央委約50人、地方委で約600人の職員が従事している。

 これまで第三者委に訂正の処理が申し立てられた件数は約14万件。約11万件の判断を終えたが、申立件数はまだ日々増えている。総務省は、定員(中央委で35人)以上の職員を評価局の別部署から充てて対応しており、行政評価が十分にできなくなった。評価対象のテーマは、第三者委設置前は年12本程度だったが、設置後は年6本程度と半減した。

 行政評価については、政府の行政刷新会議が昨年末の「事業仕分け」で、不要な政策や経費の無駄遣いをあぶり出し、結果を予算に反映させるために機能を強化する方針を決定した。総務省も強化策を今月中にまとめる方針だ。第三者委については問題の発覚後に急きょ設置されたこともあり、「審査が厳格すぎる」「解決に時間がかかる」などと指摘する声も上がっていた。

 ただ、厚労省を中心に「政権が代わっても厚労省への国民の目は厳しい。新組織を厚労省内に設けても理解は得にくいのではないか」と第三者委の廃止に慎重な意見も根強い。【石川貴教】

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by iqijxdship | 2010-03-25 18:37
 スピードスケートの史上最年少の代表として五輪に出場した高木美帆選手(15)=北海道幕別町立札内中3年=への町民栄誉賞の表彰式が21日、町百年記念ホールで開かれた。

 岡田和夫町長から記念の盾と現金10万円の目録を受け取った高木選手は、「この賞に恥じることがないように、日々の努力を忘れないでコツコツと頑張っていきたい」とあいさつした。【田中裕之】

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 電子ブック「キンドル」の動向に注目が集まるなか、キンドルの米国でのベストセラーランキングが話題になっている。上位にランクインしている多くの本の値段は「$0.00」。つまり無料だということだ。米国では「本の内容をウェブ上で公開した方が、紙媒体の売り上げも増加する」という研究結果もあり、キンドルが一種の「販促ツール」として利用されているらしい。

 アマゾンが発売したキンドルは新聞や書籍をネットワーク経由でダウンロードする仕組みで、「価格を2.99〜9.99ドルの間に設定し、紙の書籍の最安値より2割引以上にする」といった条件を満たした場合には「印税7割」という異例の制度が話題を呼んだ。

■1位から6位まで「$0.00」

 ここに来て注目を集めているのが、アマゾンサイト内で公表されている、キンドルのベストセラーランキングだ。ベスト25のうち、13冊の値段が「$0.00」なのだ。この「0ドル書籍」が、実に1位から6位までを占拠している。

 だが、決して「タダで本を配ることに意味がない」ということではないようなのだ。

 米ユタ中のブリガムヤング大学の研究者2人が2010年冬に発表した論文によると、「電子書籍を永久的に無料公開することと、紙媒体の売り上げが短期間上昇することには、中程度の相関関係が見られる」のだという。

 論文では、PDFなどで全文を無料で公開した書籍41冊を対象に、電子媒体を公開する前の8週間と公開後の8週間について、紙媒体の売り上げを調査。電子媒体公開後には、ノンフィクションの紙媒体の売り上げが5%、フィクション(小説)は26%も伸びた。一方、ダウンロードできる期間を1週間に限定したり、ダウンロードの時に登録を求めたりした本については、紙媒体の売り上げが減少した。

■「シリーズもの」の1冊目を無料公開?

 論文では、

  「『無料版が出ると、紙媒体に支出ずる人が少なくなる』と主張する人にとっても、『フリーアクセスは売り上げに害を及ぼさない』と指摘する人にとっても、今回の結果は驚くべきものかもしれない」

とした上で、今後のビジネスモデルについての展望を示してもいる。

  「『フリー』から収益を上げるには多くの方法がある。電子媒体の売り上げを伸ばすことも、さらなる動機かもしれない。例えば、キンドルで『シリーズもの』の1冊目を無料公開すれば、2冊目、3冊目の売り上げが大幅に伸びるかもしれない」

 確かに、今回ランクインしている「0ドル書籍」の多くには、「Book 1」や「#1」といった表記があり、シリーズものであることが分かる。論文では「アマゾンはキンドル書籍の売り上げを公開しないので、これが実際に起こるかどうかは分からない」としているものの、論文が指摘しているように、「0ドル書籍」が2冊目以降を購入するための「呼び水」になっている可能性もありそうだ。


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 日露戦争中の1905年1月9日、セオドア・ルーズベルト米大統領が友人に送った手紙が日本で初公開される。この中で大統領は「海上における日本のあらゆる危機が終わった」と戦況を分析している。だが、実際には同年5月、日本の最大の脅威だったロシア・バルチック艦隊が襲来し、日本海海戦が行われた。当時、同艦隊の行動をめぐっては日本に向かうか、本国へ帰還するか情報が錯綜(さくそう)していた。米大統領が楽観的情報に基づいて日本有利と判断したことを示す資料としても注目される。

 手紙はボストン美術館の浮世絵コレクション収集などに貢献した知日家のウィリアム・ビゲロー・スタージスあてで、近年までボストンの関係者が保管していた。

 手紙は、11日から13日まで東京都港区六本木の泉ガーデンギャラリーで開く「2010年国際稀覯(きこう)本フェア」で公開・販売される。値段は360万円。

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by iqijxdship | 2010-03-17 12:58
 千葉県松戸市で千葉大園芸学部4年荻野友花里さん(当時21歳)が殺害された事件で、強盗殺人や現住建造物等放火などの罪で起訴された住所不定、無職竪山(たてやま)辰美被告(49)。起訴された4件の強盗事件では、いずれも女性が狙われた。

 千葉県警は女性が被害者となる性犯罪について、被害者が報道されることを希望しない場合、原則非公表としている。竪山被告が最初に逮捕された同県印旛郡の事件も発表されなかった。竪山被告が荻野さんの事件にかかわった疑いが強まり、県警は後に逮捕した事件では特例として発表した。

 法務省は性犯罪の再犯防止策として、13歳未満の子供が被害に遭った強制わいせつ、強姦などの事件の前歴者については、氏名や出所予定日、居住地などの情報を、2005年6月から警察庁に提供している。

 ただ、こうした情報は、前歴者本人の出所時の申告に基づく。警察庁によると、昨年末までに出所した672人のうち、1割弱の58人が行き先不明で、同庁も「法的義務のない現行の制度では限界がある」としている。

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by iqijxdship | 2010-03-16 03:52
 ■講師「無くなるのが異常」

 政府見解と異なる内容の論文を発表したとして事実上更迭された、前航空幕僚長、田母神(たもがみ)俊雄氏(61)が防衛省・統合幕僚学校(東京都目黒区)の校長時代に、幹部自衛官から大局に立つ国家観を備えてほしいと設けていた「歴史観・国家観」の講座について、同学校は4月から廃止することを正式に決め、関係者に通知した。

 関係者にはカリキュラム全体の見直しの一環と説明していたが、国会の批判を受け、省が見直しを表明していた。廃止が伝えられた講師からは「国防に就く自衛官にとって国家観や歴史観は不可欠」といった批判が聞かれる。

 「歴史観・国家観」の講座は陸海空自衛隊の1佐クラスの自衛官50人程度を対象にした幹部高級課程で、防衛法制や国際情勢、戦史などカリキュラム全体約200時間(半年間)のうち4科目13時間分を占めていた。田母神氏が校長時代に「幹部自衛官になるには大局観や国家観を備えてほしい」として導入。新しい歴史教科書をつくる会の福地惇(あつし)副会長や高森明勅(あきのり)理事、作家の井沢元彦氏らが講師を務めた。

 一昨年10月、懸賞で入選した論文の内容について「村山談話」に反すると問題視され航空幕僚長を事実上更迭された、いわゆる「田母神問題」の際に、同講座は国会で「内容が偏向している」「講師に問題がある」などと批判され、防衛省側が見直す方針を表明していた。

 今年度、カリキュラムの検討委員会が省内に設置され、「歴史観・国家観」を廃止、その時間を周辺国の情勢や法制に充てるとする結論が昨年末に示されていた。講座が新たに始まる4月前に正式に関係者に通知したものとみられる。

 統合幕僚学校では5日の卒業式をめぐり、歴代学校長の一人として田母神氏を招いていたが、直前になって一転して出席を「拒否」する出来事があった。廃止を伝えられた講師の一人は「健全な国家観は自衛官には不可欠で、こうした講座が無くなることが異常と考えている」と話している。

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by iqijxdship | 2010-03-11 14:04
 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が4日、開会中の市議会定例会への出席を拒否した。理由は「報道関係者が議場に入室している」ため。市議会は午前10時から10年度当初予算案に対する総括質疑を行う予定だったが、市長の出席拒否で午前中は開会できず、市議らの間からも「子供じみていて情けない」との声が聞かれた。

 竹原市長はこれまでも、庁舎内の「撮影原則禁止」を報道各社へ一方的に通告。一方議会側は、議場内の取材は撮影も含め、従来通り認める方針を確認していた。だが、議会関係者によると市長の「報道排除」は、議場でのカメラ撮影に加え、傍聴席で記者が取材することも指すという。

 市議会は全員協議会で「我々は開かれた議会を目指し、インターネット配信もしている。議場からマスコミを排除する必要はない」と市長に出席を要求。市長が出席するまで休憩に入った。だが竹原市長は浜之上大成議長に対し「報道排除が開催の条件」として出席に応じなかったという。

 浜之上議長は「『議会を開かれたものに』、ということは、常々市長が言っていたはずだ。議会に市民の声を反映し、市民に議会のことを伝えることが重要だ。報道排除とは悲しい」と語った。市議の1人は「マスコミがいるから議会に出ないとは理由にならん」とあきれていた。【馬場茂】

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